2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
ＰＦＡＳについて、前回確認したように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳでは、必要に応じて漏出を回収するための受皿、吸収材を置く、取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とすると定め、また米軍の統一施設基準、ＵＦＣでも、泡消火剤の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるよう導くと定めています。
ＰＦＡＳについて、前回確認したように、日本環境管理基準、ＪＥＧＳでは、必要に応じて漏出を回収するための受皿、吸収材を置く、取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とすると定め、また米軍の統一施設基準、ＵＦＣでも、泡消火剤の放出物が格納庫区画から自動的に地下拡散防止設備へ排出されるよう導くと定めています。
例えば、保管方法におきましては、有害物質の保管や取扱いは、ドラム缶や容器から漏出させてはならない、漏れ又は流出を回収するために、必要に応じて受皿、吸収材を容器の下に置く等々の規定がございます。
必要に応じて流出を回収するために、受皿、吸収材を置く。取扱区域は排水升、雨水の排水溝から離れた場所とする、と明確に規定されています。したがって、ＪＥＧＳが守られていれば今回のような基地外へのドラム缶七百十九本分の泡消火剤の流出は起きないはずです。 防衛省は、米軍による普天間基地のＰＦＯＳを含む泡消火剤の管理の現状について、どのように把握していますか。
あるいはＣＯ２の吸収材として、あるいは国土の保全であるとか防災機能であると。つまり、治山治水の機能があって、これ国民ひとしく、一億二千七百万ぐらいの国民ひとしくこの恩恵にあることから、これは国民大きな心で、都市部の皆さんは山に皆使ってくださいというようなことを促進してはどうかと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。
また、燃料デブリ取り出し時には臨界に至ることのないようにすることもこれまた重要な点でございまして、こうしたことを徹底しつつ、万が一臨界となった場合でも速やかにこれを検知する技術の開発、さらには臨界の拡大を防止できるよう中性子吸収材の技術開発といったようなことを含めまして、こうした準備を進めているところでございます。
その中でも特に、このＣＣＳに限って言いますと、二酸化炭素固体吸収材ですとか、二酸化炭素分離膜モジュールといったＣＯ2の分離回収技術は、日本が今世界のトップを走っております。 ただ問題は、まだコストが高く、これを商業化までに低コスト化していくということが課題になっております。
そうした中で、やはりアジア、東アジアにおけるこうした備蓄制度の進展というものは、何かそうしたオイルショック的なものが起きたときの吸収材になり得べき国際的なインフラとして、日本もそれを主導していくべきだというふうに思っております。 経済産業大臣も来週ＡＳＥＡＮの方に行くようでありますが、外務大臣として、国家備蓄そして日本の協力、これについての御認識をお伺いしたいと思います。
運用当初には、電波の反射による通信エラーや車両感知器の感度設定不良による感知エラー等のトラブルがございましたが、その後、電波吸収材の設置、ソフトウエアの改良等を行いましてエラーが激減いたしました結果、本格運用への見通しが立ったことから、本年三月三十日から一般の方々へサービスを開始したところでございます。
そして、ＥＴＣレーンへの案内の改善や電波吸収材の設置等、必要な対策を講じまして、さらにその効果の検証に時間を要した、こういうことが理由でございます。ですが、この試行運用を踏まえまして、本年三月三十日から、現在試行運用を行っております千葉地区を中心とする首都圏の一部料金所及び沖縄自動車道等の一部料金所、計六十三カ所の料金所において一般の方々に対するサービスを開始することとなっております。
○北川委員 では、私の方から、具体的に教えていただいたわけなんですけれども、一つは、中性子吸収材、硝酸ガドリニウムを設置した。それともう一つが、可搬型中性子測定器を二台置いた。それから三番目が、従業員は、事故があっても屋外退避をしないでも屋内で終息させるための訓練をしている。
それと同時に、中性子吸収材としてカドミウム金属の板を張りつけることによりまして、機器として臨界になり得る濃度は四百二十グラムプルトニウム・パー・リッター以上となるように、濃度を制限すること、それから形状を制限することによって臨界になることを避けております。
シビアアクシデント対策、具体的にどういうものであるかということでございますけれども、既存の各種の多重防護施設に加えまして、一つは、原子炉をとめる機能の向上策といたしまして、万が一制御棒の挿入というものに問題がございましても、炉心に中性子吸収材を注入してとめる、こんな対策、あるいは、原子炉を冷却する機能の向上策といたしまして、非常用の炉心冷却系が故障いたしましても、非常消火用ポンプ等で原子炉及び格納容器
一九七三年以来既に十数年を経ておるわけでございますが、率直に申しまして、二度にわたるオイルショックを経ました世界経済にとりまして、この変動相場制度、つまり為替相場というのは市場の需給に応じて自由に動くような制度というものが、非常に弾力的な一つのショックの吸収材という役割を果たしたという点についての評価はあるわけでございますけれども、半面、まさに御指摘のとおり、この制度のもとで、相場水準というのは時によって
この新聞報道によりますと、アメリカ政府は、昨年の末に駐日米大使館を通じて、この開発のかなめでありますレーダー電波の吸収材でございます特殊合金フェライトというものが入っておる塗料一ガロンをサンプルとして提供してほしい、こういうことをＴＤＫ、これは東京電気化学工業株式会社ですが、これに申し入れをしてきた、こういうふうに聞いておりますが、防衛庁、通産省はこれを知っておりますか。
○和田（裕）政府委員 いまおっしゃいましたマイクロ波電波吸収塗料でございますが、これにつきましては、確かに四十九年十月でございますが、東京電気化学工業を相手方といたしまして契約しました電波吸収材の調査研究というものからこの発明というものは出てまいりまして、それによりまして、防衛庁といたしましては契約条項に従いまして特許を受ける権利というものを同会社から承継いたしました。
○安倍国務大臣 いまの電波吸収材の問題につきましては、照会があったということは先ほど答弁をいたしましたが、これを輸出するとか提供するというふうなことになれば、その段階で検討しなければならない。御承知のように三原則、そして政府の基本方針があるわけでございますので、それを踏まえて対処する、こういうことになるわけですが、現在のところ単なる照会、こういうふうに聞いております。
アメリカも、このフェライトは明らかにレーダー電波の吸収材となる。レーダーから雲隠れさせる、これは非常な威力を発揮するわけですね。こういういわゆる兵器が電子化されてきておる。そういう中で、このフェライトというものはレーダーの電波を吸収してしまうから、相手方のレーダーの威力がなくなってしまう。雲隠れする。それに使いたいんだ、こう言っているわけです。その場合に、じゃ、もう仮定としましょう。
先生御指摘の東京電気化学工業の電波吸収塗料でございますが、これはある種の汎用性がありということも考えられますが、現在のところ、東京電気化学工業が電波吸収材について開発してまいりました技術は、当初壁タイル、それからいわゆるビニールシート、それからゴムシート状のもの、それからさらに塗料と逐次開発してまいりまして、いずれもこの開発の目的は民生用のいわゆる電波機器関連あるいは電波関係の仕事に応用するということで
私なんかから見れば、現場の方は一生懸命であろうけれども、揚げてきたオイルの吸収材なども海岸へぼこぼこと積み上げて片っ端から燃やす。燃やすのを私らそばで見ておって、ああ、あれは砂にしみ込んで後で砂を全部取りかえなければならぬ、一カ所どこかコンクリートの上へ持っていって燃やすということを考えればいいのになあと思うけれども、そんなことを言えるあれではない、こういうことであります。
今後とも、電波吸収材その他の研究開発に努めまして、技術の確立を待って対処するような覚悟で進めるつもりでございます。また工事中の対策で、いろいろ視界情報であるとか船舶の動静の通報とか、こういうものを出してレーダー障害に対応することでございますが、完成後もそういった情報の提供を自動化システムでやれないかというふうなことを研究いたしておりますので、あわせて申し上げる次第でございます。
また、レーダー偽像そのものを減少させるためには、昨年からでございますが、フェライトというような、電波を吸収する性質を持ちます物質を塗料等に組み込みまして、電波吸収材の開発を行っております。
潜水艦に塗りますのは塗料ではなくて、その塗料の下に使います電波吸収材的なものを先生はおっしゃっておられると思いますが、その点につきましては、われわれも防衛庁の方にいろいろお伺いして御指導を仰ごうというような段階にございまして、先生御指摘のようなことで今後研究は進めたい、こう思っておる次第でございます。
また、先ほど引用しました郵政省の調査会の報告の中でも六十四ページに「反射障害を防止する方策として、建築物の壁面に電波吸収材をとりつけたり、電波を上空に反射させるよう金属網を設置し、あるいは建物の形状、配列を考慮するなどの方策も考えられる。」ということが述べられているわけです。
こういった問題に関しましては、原子炉の停止余裕という問題について確認をする必要があるわけでございますが、福島原子力発電所二号機についていろいろ検討いたしましたところ、かりに五〇％の中性子吸収材に逆転がございまして、その上さらにボールとボールの間隔が十五・四インチあるわけでございますが、この間の中性子吸収材が全部落下するというような極端なケースを想定いたしましても、五〇％の中性子吸収材がありましても、
○政府委員（田宮茂文君） 当該の制御棒は、ボロンカーバイトと申します中性子吸収材の粉末を充てんいたしましたステンレス製の細管でございますが、八十四本を断面が十字形のステンレス製のブレードに収納したものでございまして、これがＧＥのウイルミントンという工場でつくりましたものの一五％程度がさかさになって入っておるということでございまして、御承知のように、この制御棒がさかさになっておりましても、実測、実験等
○政府委員（田宮茂文君） ＢＷＲ用の制御棒内の中性子吸収材収納管に一部ふぞろいがございまして、そのことはすでに八月一日に、通産省は、福島二号炉と島根一号炉について、今後のプラント点検の機会を利用した点検を行なうよう指示してございます。 島根の一号炉につきましては、御指摘のように、震動計の故障がございまして、現在停止中でございます。
それから、レールとまくら木の間にゴムパッドを敷きまして、これは振動の吸収材でございますが、そういうものを使うとか、そういう点の考慮は相当やっておりますし、もう一つ、車のほうで申しますと、空気バネというものを使っておりますが、これは従来のバネと比べまして振動は、中のお客さまの乗りごこちも格段によくなりますけれども、外に出ます振動についても格段によくなるということで、当時の技術といたしましては最大のものを